シャープマーケティングジャパン株式会社
納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出する
適格請求書（インボイス）を発行するためには、適格請求書発行事業者の登録番号が必要です。申請から番号の交付までには期間を要するので、適格請求書（インボイス）の発行を予定している場合は早めの申請を行いましょう。原則として2023年（令和5年）3月31日までに登録申請手続きが必要であるとされています。
電子帳簿保存法への対応
2022年（令和4年）1月に施行されました電子帳簿保存法では、電子取引におけるデータ保存の義務化など抜本的な見直しがなされました。データ保存の義務化については2023年12月末まで2年間の宥恕措置が講じられておりますが、期限までに対応が必要です。
ここでは『PCA会計』を例にPCA製品の電子帳簿保存法への対応についてご紹介します。
『PCA会計』は電子帳簿保存法4条1項、4条2項（決算書類関係）に対応
『PCA会計』では、電子帳簿保存に関する設定は「前準備」―「会社基本情報の登録」で行います。
「電子帳簿保存する」を選択することで、電子帳簿保存法の要件を満たした運用を開始できます（二重線付データの削除が不可になります）。適正事務処理規定を整備し、仕訳データの訂正削除履歴を残さない日数を設ける場合は「1-7日」の日数を指定できます。
「電子帳簿保存する」を選択すると、修正・削除した伝票は「修正前仕訳」、削除仕訳は「二重線付データ」として残ります。訂正又は削除の事実、及び内容の確認に関する措置に対応できます。
また、ワンクリックで仕訳の修正履歴を確認できます。 [修正前伝票]をクリックすると、修正前の伝票が表示され、[修正後伝票]をクリックすると、その伝票の修正後の伝票が表示されます。
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訂正・削除履歴の確保
仕訳データを直接、修正、削除できます。修正前仕訳、または削除仕訳は二重線付きデータとして残ります。
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検索機能の確保
取引年月日、勘定科目、補助科目、取引金額、摘要等の条件を組み合わせて検索できます。
『PCA会計』はJIIMA認証取得済
PCA製品は、電子帳簿保存法の法的要件を満たすことで取得可能なJIIMA認証を取得しています。
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取得済み製品（すべて電子帳簿ソフト法的要件認証）
- PCA会計
- PCA公益法人会計
- PCA社会福祉法人会計
- PCA医療法人会計
- PCA建設業会計
- PCA個別原価会計
- 経理じまんDX
※PCA hyperシリーズ、PCAシリーズ、PCAクラウド、PCAクラウド on AWS、PCAサブスク、PCAパッケージすべて対応
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今後取得予定製品
- PCA Hub eDOC
- PCA商魂
- PCA商管
電子帳簿保存法対応サービス
クラウド型ドキュメント管理サービス『PCA Hub eDOC』
『PCA Hub eDOC』では、2022年（令和4年）改正の電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）に対応いたします。
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タイムスタンプの付与
- ユーザーによる手動での付与
- システムによる自動での付与
- タイムスタンプの一括検証
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ファイルのバージョン管理
- すべてのファイルに対して変更履歴を管理
- 過去バージョンの改変は不可
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ファイルの保護
- 移動/削除を行えないようにシステムが保護
- アップロード後の任意の時間経過でシステムによる自動保護
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検索項目の登録
- 受領した請求書や領収書に記載されている取引先・金額・日付をAI-OCR機能で自動登録
- 搭載予定、リリース予定の機能となります
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ファイル検索
- 任意の項目を組み合わせた柔軟な検索機能
- 日付や金額での範囲検索
PCA Hub eDOC利用イメージ
適格請求書等保存方式への対応
2023年10月1日に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。消費税の仕入税額控除の適用には、定められた事項を記載した適格請求書（インボイス）が必要です。
PCA製品はインボイス制度に対応した適格請求書を発行できます。ここではPCA製品のインボイス制度への対応についてご紹介します。
事前に必要なもの
事業者が適格請求書（インボイス）を発行するためには、大きく分けて３つのステップがあります。
手続開始
発行可能
ステップ1
ステップ2
税務署による審査を受ける
適格請求書発行事業者の申請について、原則として登録を拒否されることはありません。
登録拒否要件については国税庁WebサイトQ&Aをご覧ください。
ステップ3
インボイス登録番号の交付を受ける
適格請求書発行事業者として登録されると、Tから始まる登録番号が交付されます。適格請求書（インボイス）の発行に必ず必要となる番号ですので、紛失しないように保存しましょう。
発行可能
PCAのサービスは適格請求書（インボイス）様式に対応
登録番号を取得したら、前準備や帳票の出力設定をすることで、すぐに適格請求書を出力できます。
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PCA製品で発行できる請求書の記載事項
- 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び 登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
- 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
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インボイス対応ソフト
- PCA会計※債権債務オプション含む
- PCA建設業会計
- PCA社会福祉法人会計
- PCA公益法人会計
- PCA個別原価会計
- PCA消費税
- PCA商魂
- PCA商管
- PCA医療法人会計
- PCA固定資産
※PCA hyperシリーズ、PCAシリーズ、PCAクラウド、PCAクラウド on AWS、PCAサブスク、PCAパッケージすべて対応
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電子インボイス・電子帳簿保存法などの電子化に随時対応予定
まとめ
ここまでご紹介したようにPCA製品は改正電帳法、インボイス制度に対応し、ユーザー様の業務を法に従って適切に効率よく実行できる仕組みをご提供いたします。
PCA製品は今後も最新の法改正に適宜対応していく予定であり、PCA製品をご選択いただくことで、将来的にも安心してご利用いただけます。
