サミットでは、数年前から発注支援システムの導入について、検討を開始した。人手不足や採用難の傾向が高まる中で、人手に頼らない発注支援システムの導入は業界全体の課題でもあった。当時からの経緯について、同社情報システム部マネジャー・長尾建氏は次のように言う。
「発注業務は店舗にとって、最も創造的な業務であり、機械化すべきではない、という意見もあったが、採用環境が厳しい中で、もはや自動化を含めた発注支援システムの導入は避けられない状況になってきた。可能な部分については自動化していくという会社としての方針が固まったため、あらためて具体的な検討を開始しました」
発注支援システムは2017年から18年にかけて導入を計画している。同社ではその前提として、すべての発注を自動化するのではなく、商品の販売状況や消費期限の設定などに応じて自動化できるカテゴリーと自動化すべきではないカテゴリーを区別したオペレーションを想定している。
「例えば生鮮品など、日々回転する商品カテゴリーについてはスタッフが発注を行う。デイリー商品の一部などは気候条件や気温、客数、プロモーションの展開状況などで動きが大きく左右されるので、自動化に適さない。一方ドライグロサリーを中心とした補充型の発注については自動化するという方針です。結果としてシステムに任せる部分とスタッフが調整を行う部分の割合を、おおむね7:3程度にしたいと考えている」(長尾氏)
自動発注を補完するためにスタッフが業務を行う発注用端末として、さまざまな機器を検討する中で、最終的に採用されたのが、シャープのハンディターミナル「RZ-H250」シリーズだった。