車いすの方にも使いやすいマルチコピー機（自治体総合フェア出展レポート）
当社は、2016年5月18日から20日 東京ビッグサイトにて開催された「自治体総合フェア2016」（主催：日本経営協会 来場者数：11,515名）に出展しました。コンビニエンスストアに設置されている、「コンビニ交付サービス（注1）」対応のシャープ製マルチコピー機を、自治体庁舎にも設置することを提案いたしました。
自治体関係者で賑わう当社ブ―ス
シャープ製マルチコピー機は、サークルK、サンクス、ファミリーマート、ローソン等（50音順）のコンビニエンスストアに設置されています。マイナンバーカードを使用して、最寄りのコンビニエンスストアで夜間や休日でも「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」といった証明書が取得できます。
このマルチコピー機と同一モデルを自治体庁舎に設置することにより、自治体と住民の双方にメリットがあること、車椅子の方にも利用しやすいことをご紹介しました。
- 主なメリット
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- 繁忙期の窓口業務を緩和でき、住民も待ち時間を減らせる
- 専用の自動交付機より安価であり、特殊専用紙を使う必要もなく経費を削減できる
- 庁舎内で住民に使い方を説明し、以降はコンビニエンスストアに誘導できる（住民は外出先でも証明書を取得できる）
車椅子の方にも使いやすい操作方法を実演操作パネルが良く見えず、操作しにくい（左） チルト機構を倒せば、低い位置から見やすく操作も簡単（右）（注2）
来場された自治体関係者からは、「操作パネルが垂直にでき、車椅子の方でも操作しやすい。バリアフリー化に役立つ。」「証明書の専用紙が不要になるのは運用がしやすいし、コストメリットが大きい。」など、評価の言葉をいただきました。
今後、対応する自治体は更に増加していきます（注3）。
（注1）コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付
（注2）コンビニエンスストアでは、チルト機構を倒せない設定になっています
（注3）2016年6月1日現在、全国217の市区町村で対応可能
上記の行政サービス（コンビニ交付サービス）を利用できる市区町村について
