児童家庭相談システム

システム概要

子育て世代包括支援センター・市区町村子ども家庭総合支援拠点業務対応「児童家庭相談システム」

児童家庭相談システムは、日々のケース経過の把握や書類作成など事務作業の負担を軽減し、相談・カウンセリングなどのコア業務に注力していただくことを目的として開発されました。

  • 導入実績は2024年4月1日時点。

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メールにて承ります。

児童家庭相談システムとは?

本システムは職員様の相談情報管理、帳票作成の負荷を軽減し、本来の相談・カウンセリングなどの支援業務に注力していただくことを目的として開発されました。

  • 全文検索や多数の複合条件による検索機能により素早く目的のデータにアクセス

  • すべての帳票はExcel形式で出力。登録されているデータが簡単に帳票として印刷可能

  • 児童の情報、経過記録、スケジュール、会議情報、資料ファイルなどさまざまな煩雑なデータを一括管理

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New!こども家庭センター向けオプション機能

すべての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行うための「こども家庭センター」の設置に合わせ、「こども家庭センター向けオプション機能」を新たに搭載しました。

    1. サポートプラン作成機能
      妊産婦や乳幼児、および乳幼児の保護者等、より手厚い支援や継続的な支援、関係者の調整等が必要とされる児童および保護者に対しサポートプランを作成することができます。
    2. 個人記録作成機能
      母子及び家庭における状況の記録を妊娠中と出産後を分け、個人記録として管理することができます。
    3. 母子経過記録の管理
      母子に関するサポート情報や母子保健システムで管理できていない相談情報を一元管理することができます。

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都道府県、指定都市、中核市、特別区向け児童家庭相談システム

児童相談所機能を搭載

  • 一時保護、観察記録、指導・措置、心理診断、受診券、里親情報の管理機能を搭載しました。
  • オプションとして負担金管理機能も搭載しています。児童の一時保護、施設入所(措置)に関する負担金管理を行うことができます。督促状、催告書、収納状況表などの各種帳票出力も行えます。

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オプション機能について

住民基本台帳データ連携

  • 住民基本台帳システムとのデータ連携を行うことで、相談対象者の氏名、生年月日、住所等の入力が自動で行われ、システムの操作がさらに便利になります。
  • 相談対象者の住基情報に「転入」「転出」等の異動があった場合、トップページや児童情報画面に自動的に通知されますので、世帯の異動情報を把握することができます。
  • 自治体システム標準仕様に対応した各システムとの連携も可能です。
住民基本台帳システムや母子保健システムなどの庁内システムと児童家庭相談システムのデータ連携イメージ図。

母子保健システム、その他庁内システムとのデータ連携

  • 母子保健システム、健康管理システム、その他庁内システムとのデータ連携機能を追加することができます。データ連携を行うことにより他システムのデータを自動的に取得できるので、家庭状況の把握がスムーズに行えます。

婦人(DV) 相談、ひとり親相談

  • DV被害等の婦人相談やひとり親世帯の相談も、児童家庭相談システムで一元管理できます。インターフェースデザインも統一されているため、新たにシステムの操作を覚えなおす必要がありません。
  • 世帯内の課題を一画面で把握する機能を搭載しており、相談対象者世帯への包括支援に役立てていただけます。
  • 婦人相談統計、ひとり親相談統計の出力に対応しています。

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児童家庭相談システムの3大ポイント

  • ①直感的に操作できる、親しみやすいデザインを採用!

    パソコン操作のニガテな方にもスムーズにお使いいただけます。入力支援機能も豊富で、最小限の操作で登録が行えます。 デザインは3種類から選べ、お好みのデザインでご利用いただけます。

  • ②会議資料や統計資料も簡単操作で作成!

    会議資料や福祉行政報告例等をスピーディに出力することができ、書類作成の負荷を軽減します。Excel形式での帳票出力により、プレビュー後の印刷や文字の追記・編集をすることができます。

  • ③強力な検索機能を搭載!

    児童や相談情報の詳細な複合検索はもちろん、経過記録などを含めた全文検索も可能です。あいまいな記憶からのフリーワード検索や登録した資料の中身も検索できます。また、サジェスト機能により入力途中に検索候補を表示し、検索の手間を軽減します。

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児童家庭相談システムの導入効果

業務効率改善

  • 相談情報や関係機関連携資料の一元化により、担当者間で精度の高い情報共有が行えます。
  • システム専用のスケジュール管理機能や予定通知機能により、支援業務を効率よく行うことができます。
  • システム専用端末が不要のため、執務室以外でもシステムを使用できます。例えば、会議室でシステム画面の相談対象者の経過を確認しながら対応方針の決定を行うという使い方もできます。
児童家庭相談システム導入による効果イメージ図

動作環境

「閲覧」「編集」「帳票出力」「メンテナンス」など、実行可能な操作はユーザーに設定された権限に依存します。

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お問い合わせ・資料請求

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