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DXへの取り組み

DXへの取り組みについて

新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークの普及拡大やオフィスに対する考え方の変化、IT環境の急速な整備など企業活動の在り方に大きな変化を与えました。また、人々の暮らしの中においても、ECや飲食デリバリーサービスの利用拡大、外出抑制のための買いだめや清潔に対する意識の高まり等も広がりました。このような変化は、コロナ禍における一過性の変化ではなく、今後も様々な事象を加えながら、より豊かで便利な社会環境の実現に向けて進化していくものと認識しています。

更に、これらの変化は、法人向けに当社が得意としてきた事業領域でも大きな影響を与えようとしています。特に、当社の法人向け事業の柱の一つであるドキュメント事業では、コロナ禍において企業におけるテレワークが急速に普及したことで、オフィスにおけるプリント需要の減少に繋がりました。一方で、オフィス以外の場所でプリントができる環境を求めるテレワーカーや外勤業務に従事する方々の要望が高まり、コンビニエンスストアに設置した当社の複合機(MFP)で、見積書や提案書など書類のプリントを可能にするネットワークプリントサービスの機能強化やプロモーション活動の強化も進みました。
このように、社会環境の変化やデジタル化の流れは、今後も当社の事業に大きな影響を与える事が予測されますが、変化の中にあるお客様ひとりひとりの声に真摯に向き合うことで、新しい事業領域が拡大できると考えています。

当社は、シャープの事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」の具現化に向けて、8K+5GやAIoT等の先端技術を搭載した“特長機器”をシャープグループ各社と共創し、これらの機器にソフトウェアやサービスを融合した“システム”を創出、さらには、それぞれのシステムを連携させた当社グループならではのプラットフォームの構築へと繋げ、「Smart Home」「Smart Office」「Education」「Industry」「Security」「Automotive」「Entertainment」「Health」の8つの重点事業分野を中心に、独自の“ソリューション”の提供を目指して参ります。

シャープマーケティングジャパン株式会社
代表取締役社長中山 藤一

1お客様のDX実現への貢献

個人のお客様には、安心・安全で健康な生活の実現に向けて、AIoTスマートライフ家電の普及拡大と、COCORO+の活用提案を進めて参ります。
法人のお客様には、デジタル技術を活用したソリューションの開発とご提供を通じ、さまざまな社会課題、個々のお客様が抱える経営課題の解決に貢献して参ります。お客様のビジネス活動をより豊かで便利にすることを目指したソリューション提案を顧客視点に立って進めて参ります。

2自社におけるDXの取組み

当社は、基幹システムの更新と、社内やシャープのグループ企業が開発した新しいITサービスの積極的な活用を進め、業務効率の改善、社内コミュニケーション手段の拡充などの働き方改革に繋げています。

3体制・デジタル人材の育成

AIやITをはじめDXに関する知見を有する人材の確保に向けて、社内での研修・教育環境の拡充と、新しい人材の採用活動を幅広く行っております。また、研修や教育で得た知識の定着に向けて、ITシステムの積極的な採用と活用拡大に努め、それぞれの従業員が、意識することなく新しい知識を身につけることができる環境づくりを進めています。

1お客様のDX実現への貢献

(1)個人のお客様

お客様のDX実現への貢献

お客様がご使用になるAIoT家電が
それぞれのお客様に合わせて進化し、
お客様の豊かな暮らしに貢献

AIoT家電は、使われ始めてから進化が始まります。
それぞれのお客様の家族構成や使った時間、環境に合わせて最適化。
お客様が新しいAIoT家電に買い替えられた際にも、それまでの最適化情報を引き継ぐことも考えております。
さらに、当社AIoT家電や他社IoT機器とも連携が可能となり、操作情報の通知から複数機器の一括操作まで実現します。

(2)法人のお客様

お客様の業種、業態、ご利用のシーンに合わせて最適なDXソリューションをご提案致します。
会議
教育
IT
流通
ドキュメント
デジタルサイネージ
ディスプレイ
保守代行
パブリック
ヘルスケア
メディカル
サポートサービス
COCORO OFFICE

2自社におけるDXの取組み

(1)基幹システムの刷新

2017年10月の3社合併によるシャープマーケティングジャパン株式会社の発足に伴い社内システムの統合に向けた議論を本格化させ、開発と運用を段階的に進めています。さらに、2022年度には最終段階として法人向け営業部門のシステム統合が完了する予定となっており、全社において業務効率の大幅な改善が期待されています。また、内部統制面においても、統制対象システムの統合・共通化により、標準統制手続きの範囲拡大が図られています。

今後も、ITシステム部門・法人向けソリューションの開発部門を中心にDXに繋がる様々な企画検討を進め、当社内のDX化を加速させて参ります。

(2)業務の効率化に向けたITシステムの積極活用

社内コミュニケーションツール「LINC Biz」(ビジネスチャット、音声/ビデオ会議機能搭載)を活用し、コミュニケーションプロセスの改善を実現しました。

LINC Biz

自社開発のクラウド型Web会議サービス「TeleOffice」を積極活用し、時間の効率化と移動コストの削減を実現すると同時に、資料共有機能を利用したペーパーレス会議の浸透を進めました。

TeleOffice

自社開発のスマートフォンアプリで、社内の内線電話を刷新。事務所以外の場所でも通話が可能となる等利便性が向上し、業務スピードがアップしました。

法人向けAQUOS
LINC Biz emm

テレマティクスサービス「LINC Biz mobility」を導入し、運転日報を電子化。紙の運転日報が廃止され、社内業務の工数削減に繋がりました。

LINC Biz mobility

3体制・デジタル人材の育成

(1)お客様向けのDX関連機器・サービス推進体制

(1)お客様向けのDX関連機器・サービス推進体制

(2)デジタル人材の育成・教育

デジタル人材育成に向けた戦略投資を拡大

1

資格取得の支援(ステップアップ・セルフアップ運動)や社内勉強会を開催し、デジタル技術の知識習得を推奨

2

自己啓発型研修(管理力向上研修)として、自宅のPCや自身のスマートフォンで、いつでもどこでも学習ができるeラーニング環境を整備

3

社内でのDX成功事例を、社内イントラや社外公開Blogで情報共有