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DXへの取り組み
DXへの取り組みについて
デジタル化の流れは、新型ウイルス感染症の世界的な拡大で一気に加速しました。人々の暮らしにおいては“ニューノーマル”と呼ばれる新しい生活スタイルが浸透し、オンラインでの商品購入やインターネットでの動画視聴、飲食デリバリーサービスの利用が拡大するなど、新しい消費行動が急速に拡大しました。また、ビジネスの分野においても、IT環境の整備が加速し、テレワークの普及拡大、ワーケーションやサテライトオフィスのような新しい働き方など企業活動全体で大きな変化が生まれています。
このようなデジタル化の流れと社会の変化により、多様なソリューションビジネスが創出されており、例えば、当社の法人向け事業の柱の一つであるスマートワークソリューション事業では、テレワークが普及したことによってオフィスにおけるプリント需要が減少すると言う事象が発生した一方で、オフィス以外の場所でプリントができる環境を求めるテレワーカーや外勤業務に従事する人々の要望が高まり、コンビニエンスストアに設置した当社の複合機（MFP）で、見積書や提案書など書類のプリントを可能にするネットワークプリントサービスの需要が拡大しました。このように、社会環境の変化やデジタル化の流れは、我々の事業活動に様々なビジネスリスクとビジネスチャンスを与える事が予想されますが、変化の中にあるお客様ひとりひとりの声に真摯に向き合うことで、新しい価値の創出ができると考えています。
人々の価値観や暮らし、働き方が大きく様変わりした中で、当社は、シャープの事業ビジョン「8K＋5GとAIoTで世界を変える」のもと、デジタル技術を活用することによって新しい製品・サービス、新しいビジネスモデルを生み出し、顧客との新しい関係性を通して新たな価値の創出に取り組みます。新たな価値を創出するためには、ハードウェア中心のビジネスから、ハード・ソフト・サービスを融合させたシステムの創出、さらには様々なシステムを連携させた独自のソリューションを提供することが重要だと考えています。そのためには、考え方やプロセスに新たな発想が必要であり、業務プロセス・ヒト・企業文化の改革に取り組み、ソリューションビジネスへの事業変革を目指して参ります。
当社は、2017年より約30年前に導入された基幹システムを、「組織別の業務システム」から「全社共通の業務システム」に変更する大きなシステム改革にシャープグループとして取り組み、2020年10月に第1ステップである基幹システムの移行を完了しました。現在は、第2ステップとして、マーケティングや営業、サービスといった業務活動のデジタル化やこれに関わる周辺システムを2023年度中の移行を目指し、第1ステップ同様の考え方でシステムの再構築に取り組んでいる段階です。今後更に、デジタル技術を活用して業務プロセスやヒト、企業文化の改革に取り組んで参ります。
シャープマーケティングジャパン株式会社
代表取締役社長
当社は、デジタル技術を活用したソリューションビジネスへの事業変革を達成するため、①新規サービス・ソリューションの創出に向けた仕組みの構築と②デジタル人材の育成と確保の2テーマに重点的に取り組んでいます。
1新規サービス・ソリューションの創出に向けた仕組みの構築
（1）業務プロセスの見直しと業務システムの再構築
①後述の基幹システムの刷新に合わせ、各事業で個別に処理してきた様々な共通業務を集約し、合わせて組織的な融合も図るべく検討を進めています。この実現により、人材配置の最適化が可能となり、営業・サービス活動のバックヤード業務の効率化が進展します。
②従来の業務システムでは難しかったサブスクリプションやシェアリングなどの新しいビジネスモデルへの対応を短期間で実現可能とする新しい業務システムの開発を進めています。これにより、多様化するお客様の要望にいち早く応える体制が整い、新規サービスやソリューションを提供するまでのリードタイム短縮化を図ることが可能となります。
③複数ある受注システムをWebシステムに移行すべく取り組みを進めています。受注業務の正確性と省力化、リードタイム短縮が飛躍的に進展する事が期待されます。
（2）マーケティング・営業・サービス活動のデジタル化
① SFAの活用範囲を見直し、案件情報の共有から、営業活動やお客様情報の見える化に向けた取り組みを進めています。顧客別の提案状況やお客様の反応などをリアルタイムでデジタル的に把握することが可能となり、お客様のニーズの発掘と、より正確な生産計画の立案に繋げていく考えです。
② デジタル技術を活用してインサイドセールスを強化し、顧客接点の拡大に取り組んでいます。ホームページへの問い合わせやオンラインイベント等で獲得したお客様の情報を集約、メールマガジンやテレコールでのアプローチを強化しています。また、法人のお客様向けにオンラインLIVEショールームを開設し、全国各地のお客様とオンラインで商談できる場として活用しています。
③ エアコン修理において、エアコンとサービス担当者の携帯端末を無線で接続し、エラー情報の確認が出来る仕組みを導入しています。正確なエラー情報を事業部門に届け品質改善に役立てると共に、パーツ部品の事前発注精度の向上に繋げています。
2デジタル人材の育成と確保
（1）資格取得に向けた支援の推進
公的・民間資格の取得に向けて、全社的にステップアップ・セルフアップ運動を展開し、資格取得の奨励と支援を行っています。
（2）社員の管理力向上と専門性強化
語学や基本的なビジネススキルの向上と、ITリテラシーやDXに関する知識の向上に向けて、自己啓発型研修の「管理力向上研修」や通信教育の「シャープビジネススクール」を開設しています。
（3）教育環境のデジタル化推進
社内だけでなく外出先からも、ストリーミング配信やe-learningを活用して、いつでもどこでも学習できる環境整備を進めています。
（4）デジタル技術やDXに関する社内研修の実施
お客様のDX実現に貢献できる人材の育成に向けて、デジタル技術やDXに関連する社内研修を定期的に実施しています。
（5）キャリア採用の積極推進
ネットワーク、クラウドサービスなどのITスキル、高いコミュニケーション力を備えた営業職の採用やアプリケーションシステム構築から導入後の保守運用などの経験があるSE職の獲得に向けて採用活動を強化しています。
3推進体制
DX推進委員会
社長がオーナーとなり、管理部門、IT部門及び各分社の経営企画部門の責任者が参画するDX推進委員会を設置。DX戦略のロードマップ検討やプロジェクト全体の進捗管理を行っています。また、進捗状況は、定期的に経営会議で報告し、幹部の承認を得ています。
4生産性向上に向けた環境整備
（1）基幹システムの刷新
2017年10月の3社合併による現シャープマーケティングジャパン株式会社発足に伴い、統合システム構築に向けたプロジェクトを発足、「①不要な業務の廃止」「②業務の共通化による業務効率の向上」「③システムのシンプル化によるIT経費の削減」をポリシーとして、基幹システムの移行から運用、周辺システムへの拡張に向けた取り組みを進めています。
また、内部統制面においても、統制対象システムの統合・共通化により、標準統制手続きの範囲拡大を図っています。
（2）業務の効率化に向けたITシステムの積極活用
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①社内コミュニケーションツール「LINC Biz」（ビジネスチャット、音声/ビデオ会議機能搭載）を活用し、コミュニケーションプロセスの改善を実現しました。
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LINC Biz
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②自社開発のクラウド型Web会議サービス「TeleOffice」を積極活用し、時間の効率化と移動コストの削減を実現すると同時に、資料共有機能を利用したペーパーレス会議の浸透を進めました。
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TeleOffice
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③自社開発のスマートフォンアプリで、社内の内線電話を刷新。事務所以外の場所でも通話が可能となる等利便性が向上し、業務スピードがアップしました。
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法人向けAQUOS＋LINC Biz emm
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④テレマティクスサービス「LINC Biz mobility」を導入し、運転日報を電子化。紙の運転日報が廃止され、社内業務の工数削減に繋がりました。
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LINC Biz mobility
5目標とする指標
① システムのシンプル化・共通化による業務の効率化率
② デジタル技術に関する社内研修受講率
③ ITスキル向上に向けた民間資格の取得率
当社は、自社においてのDX推進だけでなく、お客様のDX実現に向けても取組みを強化しています。
（1）個人のお客様
AIoT家電は、それぞれのお客様の家族構成や使った時間、環境に合わせて最適化が進みます。当社AIoT家電だけでなく、他社IoT機器とも連携が可能となり、操作情報の通知から複数機器の一括操作まで実現致します。
また、万が一、故障した場合でも、インターネット回線を介した訪問前の情報収集を行い、修理期間の短縮につなげる仕組みの構築にも取り組んでいます。
＜実現に向けての取り組み＞
①AIoTスマートライフ家電の普及拡大
②COCORO＋の活用提案強化
（2）法人のお客様
さまざまな社会課題、個々のお客様が抱える様々な経営課題の解決に貢献するDXソリューションを業種、業態、ご利用シーンに合わせてご提案しています。
＜実現に向けた取り組み＞
①デジタル技術を活用したソリューションの開発と提供
②COCORO OFFICEの機能拡張と普及拡大
（3）お客様向けのDX関連機器・サービスの推進体制
