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DXへの取り組み
DXへの取り組みについて
この数年間で社会環境はさらに大きく変化し、デジタル化の進展は新たな段階に入っています。消費活動においては、EC・サブスクリプションサービスの定着に加え、データを活用したパーソナライズサービスが進化し、顧客体験そのものが競争力の源泉となっています。キャッシュレス決済の普及も一層進み、購買データを軸としたマーケティングの高度化が加速しています。また、AI・IoTクラウドの進化により、単なる製品提供から「つながるサービス」への転換が進み、スマート家電やデバイスはライフスタイルに深く組み込まれる存在へと変わりつつあります。
企業においては、少子高齢化の進展による労働力不足や、地政学リスクの高まりなど、事業環境の不確実性は一段と増しています。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化により、企業間の競争は大きく変化し、データやデジタルを活用した経営への転換が不可欠となっています。
このような社会環境の変化に対し、当社はデジタル技術とデータ活用を軸に、事業の高度化および新たな価値創出に取り組んでいます。一般消費者向け事業においては、安全・安心ニーズの高まりを受け、「津波避難訓練において、IoT・発話機能を備えた家電および住設機器を通じた避難指示の伝達効果の検証を行う実証実験」(茨城県神栖市)を実施しました。また、AIによる便利な社会の実現に向けて、業界初のテレビ向け「AQUOS AI」サービスの提供を開始するなど、新たな価値創造の取り組みを拡充しています。
また、法人向け事業においては、人手不足や災害への備えに資するソリューションとして、市役所等で収納・精算業務を効率化する公金POSや、窓口業務の無人化に対応する行政キオスク端末、コンビニ行政サービス、物流・倉庫向けの自動搬送ロボット(AGV)や自動化ソリューション、AIを活用したコールセンターソリューション、さらに、液晶やLEDディスプレイを活用し、災害時には表示内容を切り替えて必要な情報を的確に配信するディスプレイソリューションなどを提供しています。近年では、最新技術によるロック板レス・チケットレス・ゲートレスの駐車場システムや、エッジAIでセキュアに議事録を作成する支援ソリューションなどを新たに構築し、様々な業種・業態のお客様のニーズにお応えしています。今後も、社会課題を解決する最適なソリューションの提供を通じて、新たな価値の創出に取り組んでいきます。
当社は、シャープグループの事業ビジョンである“「暮らす」「働く」のあらゆるシーンにAIを掛け合わせ、人の未来を拓く”のもと、データとデジタル技術を活用することによって新しい製品・サービスや新しいビジネスモデルを生み出し、顧客との新しい関係性を通して新たな価値の創出に取り組んでいます。
新たな価値を創出するためには、ハードウェア中心のビジネスから、ハード・ソフト・サービスを融合させたシステムの創出、さらには様々なシステムを連携させた独自のソリューションを提供するソリューションビジネスへの事業変革が必要であり、そのために必要な業務プロセスを改革し、新たな発想を生み出せる人材を育成し、企業文化を変革していきます。
当社は2023年1月にDX認定を取得し、新たな価値の創出に向けて、2023年度は第1フェーズである「デジタル基盤の構築」に取り組んでまいりました。2024年度から2年間は第2フェーズである「デジタルを活用した新たなビジネスモデルの創出」への移行を目指し、システムの再構築を行い、業務プロセスの効率化を段階的に進めてまいりました。2026年度は、これまで構築したデジタル基盤を活用し、データに基づく経営の高度化を推進します。後述する社員のスキル変革など社内改革を進め、今後さらに、データとデジタル技術を活用して、業務プロセスや人材、企業文化の変革に取り組んでまいります。
シャープマーケティングジャパン株式会社
代表取締役社長 美甘 將雄
当社は、データとデジタル技術を活用したソリューションビジネスへの事業変革を達成するため、【1】新規サービス・ソリューションの創出に向けた仕組みの構築と【2】デジタル人材の育成と確保の2テーマに重点的に取り組んでいます。
1新規サービス・ソリューションの創出に向けた仕組みの構築
<業務プロセスにおける仕組みの構築>
第2フェーズ:効率化・自動化の全社展開
■実績(~2025年)
修理サービスおよび保守契約といった基幹システム刷新を契機として、業務プロセスの見直しとデジタル化を段階的に推進し、業務全体の最適化を進めてきました。
また、モバイルデバイスの活用拡大により、現場業務の迅速化およびデータ活用基盤の強化を図るとともに、データセンターの移転を実施し、システム基盤の効率化と安定運用体制を確立しています。
■今後の取り組み(2026年~)
今後は、これまでに構築したデジタル基盤を活用し、業務プロセスのさらなる効率化と高度化を推進します。
受発注業務においては、取引先が直接利用可能な統合サイトの本格展開により、人的受注からEDIへの移行を推進し、業務の自動化・効率化を図るとともに、データを前提とした業務運営への転換を進めます。
また、サブスクリプションモデルの本格導入により、従来の単発型取引から継続的なサービス提供型ビジネスへの転換を推進し、顧客との長期的な関係構築と新規サービス創出の基盤強化を図ります。
さらに、BtoB業務プロセスの抜本的な見直しを行い、紙や手作業を前提とした業務の廃止、契約・発注業務のデジタル化、ならびに取引先とのデータ連携強化を推進します。
<マーケティング・営業・サービス活動における仕組みの構築>
第2フェーズ:データ分析による顧客戦略立案へ
■実績(~2025年度)
一般消費者向け事業においては、店頭展示状況の可視化および販売データと連動した分析を可能とする「店頭展示情報統合プラットフォーム」を構築しました。本プラットフォームにより、店舗・エリア別の展示状況の把握と実売実績に連動した好事例の横展開が可能となりました。
法人向け事業においては、営業部門によるSFAの活用が進行し、特定販路においては全国展開に向けた運用整備が進展しました。あわせて、MAを活用し、顧客の反応の把握および反応に応じた架電アプローチを行う取り組みを強化しました。これにより、顧客行動の見える化が進み、データを活用した営業活動への移行を開始しました。
■今後の取り組み(2026年度~)
一般消費者向け事業においては、上述のプラットフォームを活用し、データドリブンな売場戦略の高度化を推進します。展示内容の均質化および店舗規模における最適な展示演出を通じてお客様の商品選択をサポートするとともに、実売機会の最大化を実現していきます。
法人向け事業においては、企業情報を中心としたデータの一元化を進め、部門間でのデータ連携を強化します。統合データを活用し、顧客ごとの状況や関心度に応じたターゲティングおよびナーチャリングを推進するとともに、営業活動の高度化と顧客接点の質的向上を図ります。
2デジタル人材の育成と確保
第2フェーズ:新たな価値を創出できる人材、デジタル技術活用によるビジネス変革ができる人材の育成
■実績(~2025年度)
2024年度より、デジタル時代のスキル変革に向け、DX人材育成に向けた具体的な推進施策として、全社員にITパスポートの取得を推奨しました。また、法人向け事業を担当する部門を中心に、DXビジネス検定の認定取得に向けた学習を開始し、デジタル時代に則した社員のスキル変革に取り組みました。
■今後の取り組み(2026年度~)
全社員を対象としたITパスポートの取得推奨を継続するとともに、職能別に求められるITスキルの習得に向けた学習支援を実施しています。
また、シャープグループの中期経営計画に掲出の「成長を支える人材の育成・獲得」施策の一環である全社的なAI/デジタル人材の拡充施策に参画し、AI・DX推進人材、利用人材の育成に取り組んでいます。
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①AI・DX推進人材 ビジネスアーキテクト/データサイエンティスト(選抜者)
AIや事業戦略、顧客データの扱いに関する実務スキルの習得を目指し、3段階の研修
(eラーニング/ワークショップ/実践の場)を実施 -
②AI・DX推進人材 エンジニア(全技術者)
AI・DXの基礎的知識の強化とAI活用実装スキルの習得に向けた「リスキリングプログラム」を実施 -
③AI・DX利用人材 全社員
AI/デジタル化のリテラシー習得に向けた研修やeラーニングの実施
加えて、様々な分野のお客様の多種多様な課題に対して、ITスキルを活用して解決に導く、高いコミュニケーション力を備えた営業職・ソリューションエンジニア職の採用や、アプリケーションシステム構築から導入後の保守運用などの経験があるシステムエンジニア職の獲得に向けて、引き続き採用活動を強化し、人材の確保に取り組んでいます。
3推進体制
DX推進委員会
社長がオーナーとなり、管理部門、IT部門及び各分社の経営企画部門の責任者が参画するDX推進委員会を設置し、DX戦略のロードマップ検討やプロジェクト全体の進捗管理を行っています。DX推進委員会で協議した内容は幹部承認の下、定期的に全社員に周知しています。
4生産性向上に向けた環境整備
(1)基幹システムの刷新
基幹システム刷新を契機として、業務プロセスの見直しとデジタル化を推進し、業務全体の最適化と生産性向上に向けた環境整備を進めてきました。
これまで、修理サービス・保守契約システム刷新を基盤に業務の標準化と効率化を推進し、モバイル活用やデータセンター移転により運用効率と安定性を向上させています。また、統合サイト展開によるEDI化、サブスク対応、業務のデジタル化を進め、更なる生産性向上を図っていきます。
(2)業務の効率化に向けたITシステムの積極活用
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①2025年度より、Microsoft365を全社に導入。Microsoft Teams活用によるコミュニケーションプロセスの改善に取り組んでいます。
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②Microsoft365 Copilot導入により、生産性向上と業務の効率化に取り組んでいます。シャープ本体のIT部門と連携し、定期的に研修を実施、また、使い方や効率化の事例を全社のコミュニティにて共有しています。
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③資料共有に優れた自社開発のクラウド型Web会議サービス「TeleOffice」を活用し、ペーパーレス会議を浸透させました。
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TeleOffice
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④アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』を導入し、運転日報を電子化。紙の運転日報が廃止され、社内業務の工数削減に繋がりました。
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スリーゼロ
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⑤時代の変化に伴い、古くなった内製の勤怠システムを刷新し、様々な働き方に対応できるようになりました。
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⑥2024年度より、新たな従業員エンゲージメントサーベイシステムを導入。半年毎に社員の会社に対する共感度合いを可視化し、組織運営の改善につなげています。
5目標とする指標
上記【1】新規サービス・ソリューションの創出に向けた仕組みの構築と【2】デジタル人材の育成と確保の達成度を測るため、目標とする指標を以下の通り、設定しています。
① システムのシンプル化・共通化による業務の効率化率
② デジタル技術に関する研修の受講率
③ ITスキル向上に向けた資格の取得率