コンビニ交付対応 行政キオスク端末

① コンビニエンスストアと同一機種を採用

全国のコンビニエンスストアに設置されている当社マルチコピー機と、同一の機種を採用しました。
庁舎内で実際にコンビニ交付を体験した利用者に、コンビニエンスストアでも同じ操作で証明書が取得できることを紹介することで、次回からの証明書交付にお近くのコンビニエンスストアをご利用いただくきっかけとなります。

② ユニバーサルデザインを採用

操作画面に、15インチの大画面を採用しました。
また、操作画面のチルト機能を採用しており、車いすの方がご利用いただく際に画面角度の調整が可能です。
証明書、レシート、つり銭の取得を含め、利用者ご自身で操作を完結できます。
バリアフリー対応が重要である庁舎内にも安心して設置いただけます。

③ 多言語に対応（行政サービス：７ヶ国語、その他サービス：11ヶ国語）

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による行政サービスの対応言語である 7ヶ国語に対応しています。

• 日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語
  コピー機能については、上記に加えてロシア語、インドネシア語、タイ語、タガログ語に対応しています。

④ 1,000円札が利用可能

証明書交付料金等のお支払いの際に、当社の行政キオスク端末は、1,000円札が最大4枚まで投入可能なため、窓口での両替対応をする必要がありません。
両替機を設置する必要もないため、公金管理のタスク負荷を最小化できます。

⑤ 豊富な導入・運用実績

コンビニエンスストア、市区町村のどちらに対しても、豊富な導入・運用実績がございます。
当社のノウハウを活用し、導入から運用まで、丁寧にサポートさせていただきます。

① 住民向けサービスレベルの向上

• 証明書発行を非対面かつ自動で実施できるようになり、繁忙期の窓口業務の負担軽減につながります。
  また、庁舎内でのいわゆる「3つの密（密閉、密集、密接）」の発生を防止することにも貢献します。
• 支所や出張所等にも設置ができるため、本庁舎以外のサテライト拠点での証明書発行が可能になります。
  地域内でコンビニエンスストアが少ないエリアに設置することで、コンビニ交付提供拠点の拡充ができ、地域内のサービス格差解消にも寄与します。

② コンビニ交付サービスの利活用促進

• 不明点があれば質問できる庁舎内で一度コンビニ交付を体験することで、非対面かつ自動での証明書発行に対する心理的な抵抗感を和らげることができます。次回からの証明書交付にお近くのコンビニエンスストアをご利用いただくきっかけとなり、コンビニ交付サービスによる証明書交付率の向上にも貢献します。

③ 運用負荷およびコストの削減

• コンビニ交付と同様、証明書の発行には普通紙を使用するため、専用紙管理等のタスク負荷を
  削減できます。
• 領収証（レシート）が発行できるため、窓口での手書き領収証発行等のタスク負荷を削減できます。
• 従来の庁内完結型の自動交付機とは違い、コンビニ交付の仕組みを活用するソリューションのため、導入および運用費の合理化が実現できます。

④ 将来性・安全性

• マイナンバーカードおよび住民基本台帳カードに対応しています。
• 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が標準化している、庁内設置証明書交付サービスの基準に即して運用を行います。
• コンビニ交付と同様のけん制文字等により、偽造や改ざんを防止するためのセキュリティ性を
  確保しています。
• 証明書交付機能のみでの導入のほかにも、コピー機能等の各種サービスを追加できます。

  ※サービス種別ごとに、追加に関する各種条件が異なります。詳しくは営業担当までお問合せください。