アルコールチェック義務化から約1年が経過。最新のアンケート調査の結果から見える現場の実態と課題を担当者に聞きました。

2023年12月から、一定以上の社用車を使用している企業に対して、法令によりアルコールチェック検知器の使用が義務化されました。義務化から約1年が経過したタイミングでシャープグループの株式会社AIoTクラウドがアンケート調査を実施しました。現場での運用の実態や抱えているさまざまな課題が明らかになりました。このアンケート調査を実施した担当者にその実態や課題について話を伺いました。

Q１：なぜ、このようなアンケート調査を実施したのですか？

A１：
株式会社AIoTクラウドでは、アルコールチェックをクラウドで管理するサービス『スリーゼロ』を提供しています。2023年12月にアルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務化され、その対応方法についてお客様から相談を受けることが多く、また、アルコールチェックは社会的にも大きな意味を持っていると考え、アルコールチェック義務化対象企業の対応について調査しようと思ったことがきっかけです。調査結果を見ながら話をすることにより、お客様からは「理解が深まり、適切な対応がとれるようになった」との評価をいただいています。

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Q２：今回のモニター調査では、法令で定められた義務化必須項目の運用ができていないと回答した企業が約1割あったとのことですが、その原因は何だと考えていますか？

A２：
今回の調査では、「酒気帯びの確認」「記録の保存」「検知器の導入」「検知器の有効保持」といった法定項目がきちんとできていない企業が約1割存在することがわかりました。義務化への取り組みを始めたものの、運用していく中で法令に沿っていなかった実態を把握できたことがうかがえます。この結果は、運用の実態や課題が明確になったことと解釈することができ、今後の改善策も見える化できたと分析しています。

Q３：アルコールチェックの現場ではどのような課題を抱えているのでしょうか？

A３：
前回の調査と同様、「直行直帰、深夜早朝の点呼確認が大変」「チェックの実施が確認できない」といった課題が多いことがうかがえます。一方、「記録簿の管理・確認作業への業務負担」は、前回調査より約5％ 減少しています。管理者の業務のひとつとして定着していることがうかがえる一方で「紙/エクセル管理が大変」と感じている割合は前回と同様30％以上と高い水準で推移しています。

Q４：今後、改善や効率化したい業務としてはどのような意見がありましたか？

A４：
「チェックの実施確認」「記録簿の集計」「対面での点呼」などの改善要望が高い結果となりました。一方、「クラウドサービスへの移行」や「DX化」については、前回の調査結果に比べると「抵抗感が強い」との回答が増えました。クラウド化・DX化によるメリットがまだ十分に伝わっていないことが「抵抗感」につながっていると分析しています。

Q５：株式会社AIoTクラウドが提供するクラウド型管理サービス『スリーゼロ』はどのような特長がありますか？

A５：
『スリーゼロ』はアルコールチェック検査・管理の負担を軽減するクラウドサービスです。スマホアプリを活用した簡単操作での検査で運転者の負担を軽減できます。対応しているアルコール検知器は120機種以上(※)なので、対応機種であれば現在ご利用中のアルコール検知器を変更・交換しても継続してご利用いただけます。検査記録はクラウドで保存しますので、記録簿の紛失やリアルタイムで検査状況を確認することにより検査の未実施のリスクも低減します。
(※)2024年9月時点　株式会社AIoTクラウド調べ。

Q６：アルコールチェック代行サービスと組み合わせて使用することは可能ですか？

A６：
はい。クラウド型管理サービスである『スリーゼロ』を核にしながら、管理者の負担が増える深夜早朝や直行直帰の点呼確認は代行サービス(※)に委託することでさらなる業務効率化と確実な法令遵守を実現できます。
株式会社AIoTクラウドでは、お客様のご要望に合わせて代行サービスを紹介させて頂くことができます。アルコールチェックに負担を感じている方はお気軽にお問い合わせください。お客様にとって最適な解決策をご提案させていただきます。
(※)アルコールチェック代行サービスは、お客様と代行業者が直接ご契約をしていただくことになります。

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Q７：最後に、一言お願いします。

A７：
2024年6月と11月にアンケート調査を実施しましたが、調査結果を見て市場にアルコールチェックが根付くにはまだまだ時間がかかると感じました。アルコールチェックを実施する根本的な目的は「飲酒運転撲滅」にあると考えていますが、その意識が市場にあるかというとそうではないように感じます。
アルコールチェック義務化の内容を正しく理解し、１つ１つに確実に対応するには管理・運用面で管理者に大きな負担がかかります。義務化対応を徹底するには法令が遵守できるクラウド管理サービスや代行サービスなどを活用しながら、企業内での対応は必要最低限に留めることがアルコールチェック義務化に対応する最適解ではないかなと考えています。
悲しいことに、飲酒運転による交通事故のニュースは以前からあまり減っていないように感じます。１件でも多く飲酒運転を減らし飲酒運転を撲滅できるよう、まずは法令を遵守することが大切です。
アルコールチェック義務化の運用、管理に課題をお持ちであればぜひ一度ご相談ください！