見どころレポート 旬な話題をお届け!

アルコールチェック義務化への準備と
酒気帯びを効率的にチェック・記録する方法は?

「白ナンバー事業者へのアルコールチェックの義務化」が2022年4月1日に施行されました。アルコールチェック義務化の概要、準備、実施内容、効率的な運用方法などをご紹介します。

アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』は、シャープのグループ企業である株式会社AIoTクラウドが提供するサービスです。

アルコールチェックの義務化とは?

事業所の飲酒運転根絶の取組強化のために、道路交通法が改正。運送業や旅客運送業などの緑ナンバーの車だけを対象としていたアルコールチェック義務が、白ナンバーの車を規定台数以上使用する事業者も対象となり、安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されました。

●義務化の対象となる事業者は?

下記のいずれかに該当する企業です。

・乗車定員が11人以上の自動車を1台以上
または
・自動車を5台以上使用している事業所(自動二輪車は、1台0.5台として計算)

道路交通法により、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業者等において、安全運転管理者の選任を義務付けています。つまり、安全運転管理者選任事業所を有する企業が対象となります。

●義務化の内容は?

2022年4月と10月の2段階。

<2022年4月1日施行>

  • 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
  • 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること。

<2022年10月1日施行>

  • 運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと。
  • アルコール検知器を常時有効に保持すること。

●安全運転管理者の業務と罰則は?

【主な業務】
・交通安全教育
・運転者の適正等の把握
・運行計画の作成
・交替運転者の配置
・異常気象時等の措置
・点呼と日常点検

・運転日誌の備付け
・安全運転指導

(警視庁・都道府県警察発行の「事象所飲酒運転根絶 取組強化!」のパンフレット
より抜粋)

【罰則】
安全運転管理者が業務を怠ったことに対する罰則は設けられておりませんが、安全運転管理者が求められている業務をしておらず、自動車の安全運転が確保されていないと認められる場合には、各都道府県公安委員会による解任命令の対象となります。
安全運転管理者が解任されると、車両の業務利用が原則認められなくなるため、日常業務が滞る事態が発生します。
さらに、新たな安全運転管理者を選任し、事業所を管轄する公安委員会に届け出が必要となります。

改正道路交通法施行規制の詳細は、警察庁ホームページをご参照ください。

アルコールチェックの義務化に向けて準備することは?

●アルコール検知器の導入

アルコール検知器を常時有効に保持する必要(2022年10月1日施行)

まず、アルコール検知器は、国家公安委員会が定める機種であることです。
酒気帯びの有無を音、色、数値などにより確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないものとされています(アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを含む)。

アルコール検知器は、低価格なものから高機能なものまで、さまざまな機器が販売されています。アルコール検知器を事務所に設置する場合や自動車1台ずつに設置する場合など、運用方法によって導入台数は異なりますので検討が必要です。

●アルコールチェックの記録・保存方法

酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存が必要(2022年4月1日施行)

【記録する内容】
(1) 確認者名
(2) 運転者
(3) 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
(4) 確認の日時
(5) 確認の方法
ア:アルコール検知器の使用の有無(2022年10月1日より)
イ:対面でない場合は具体的な方法
(6) 酒気帯びの有無
(7) 指示事項
(8) その他、必要な事項

(道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者の業務の拡充について【通達】 第3留意事項 2酒気帯び確認の内容の記録についてより抜粋。)

これらの内容を日々どのような方法で記録・管理するかについて、検討が必要です。

手書きで台帳に記録したり、パソコンの表計算ソフトなどで記録する方法などがありますが、アナログな管理方法だと記入作業を行う負担があります。これらの手間を軽減できるアプリやクラウドを利用した専用サービスなどの活用が有効的です。

アルコールチェックの義務化への対応に向けての課題は?

「アルコールチェックの実施は、どうやって記録し、管理・保管をしたら良いのか…」
「社員の直行直帰には、どのように対応したら良いのか…」
「拠点が複数あるのだが、どのような運用をしたら良いのか…」
「体制づくりの機器やシステムなどの導入費と維持費はできるだけ抑えたいのだが…」

アルコールチェックの義務化への対応には、さまざまな課題があります。

アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』で解決

アルコールチェックの義務化への対応には、アルコールチェックを徹底させながらも、管理や手間を最小限にすることで、業務の効率化を図ることがポイントです。

そこで、課題解決策としてアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』をおすすめします。

アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』は、市販のアルコール検知器で、運転者の酒気帯びの有無をチェックし、スマートフォンアプリ経由で検査結果をクラウドに送信・保管できるサービスです。

1.お客様の予算・目的にあったアルコール検知器と組合せ可能

2.酒気帯び検査の実施・管理の効率化を支援する管理機能

3.運転日誌と組み合わせたプランをラインアップ

 

まとめ

アプリやクラウドを利用したアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』の活用でアルコールチェックの管理業務の効率化を図り、「白ナンバー事業者へのアルコールチェックの義務化」に向けて、スムーズな移行をおすすめします。


【関連記事】

アルコールチェック義務化 運用にあたっての基本情報

【WEBセミナー】アルコールチェック義務化のポイントとクラウド管理のススメ

この記事はお役に立ちましたか?
ありがとうございました!